岡崎市を拠点に税務調査に関する相談を承っております

すぐ、お電話ください！
税務調査官は、百戦錬磨です。彼らの目的はなんでしょう？彼らの考える「適正な」税金を取ることです。丸腰でプロと戦うことはできません。弁護士なしで裁判しているようなものです。プロの税理士が弁護してくれれば、税額は必ず減らせます。悩んだら、今すぐ！相談してください。

すぐなくなります！
税理士を代理人に付ければ、税務調査官は税理士の許可なく、納税者に接触することはできません。納税者の方は、1時間ほど税理士同席の元、事情を聞かれるだけでその後は全て岡崎レスキューが代行します。 眠れないほど悩むなら、すぐお電話ください。

可能です。この税理士は戦ってくれないと思ったら、お気軽にご相談ください。相談は無料です。

修正申告をしていなければひっくり返せます。税務署の請求根拠を確認し、納得できない点があればしっかりと説明し、税金を払いすぎることがないよう交渉します。

変わります。
はっきり言えば、クロかシロかの立証義務が税務署にある点を踏まえて、税務署が確証もなくクロだと言ってくる事項（売上の漏れや経費と認めないなど）に対して的確に反論できるかで変わります。 また、税務調査官は、すぐに重加算税という罰金35%を払えと言ってきますが、これはわざと隠したり、数字をかいざんした場合に発生するものです。 そこまで、悪質なケースは殆どありません。的確な反論で、税額は大きく変化します。

とにかく、余計なことをしゃべらないことです。相手に言質を与えず、事実だけを話すべきです。調査官から強い口調で「～～だったんじゃないですか？」と質問されたとしても、「分かりません」「覚えていません」と主張しましょう。と言っても、気が動転して難しいと思うので、プロにお任せください。リハーサルをするので安心です。

税務調査では必ずチェックされるポイントがあります。 しっかりと説明できるように、過去の帳簿をチェックし、内容を確認しておきます。 １．日々の取引内容をしっかりと説明できるようにする
曖昧な回答をしていると、何か隠しているのでは？と疑われ、調査が長引きます。
２．売上の根拠となる資料と、確定申告の売上に漏れがないか確認しましょう。
例えば、美容院の場合。お客様の予約表と売上が一致しているかチェックされます。
３．手元の現金と、現金出納帳の金額を一致させておきましょう。
現金の管理がちゃんとできているかもチェックされます。
このように、確定申告の内容をしっかりと説明でき、根拠資料と一致していることを確認することで、当日も心の余裕が生まれ、調査官の質問にも自信をもって答えられるようになります。

強制調査ではないが抜打ちで行われる半強制的なものです。
事前に脱税の情報をつかみ、悪質だと判断されると予告なしに行われます。最近は減りましたが、それでも飲食店などの現金商売でたまに見られます。
今日は仕事でどうしても無理と断り、すぐに税務調査の岡崎レスキューに電話しましょう。

３年分の申告書、総勘定元帳や固定資産台帳など各種帳簿、領収書や請求書・レシート・銀行通帳など申告書を作成するために利用した証拠資料を準備しましょう。この他、顧客リストなど、帳簿作成に直接必要ない管理資料もチェックされます。お客様の予約リストに名前があるけれど、売上が上がっていない！ような取引は、特にチェックされますので、資料間の整合性が取れているかもチェックしておきましょう。

まずは、正直に全てを話していただき、調査官が指摘しそうなポイントを事前に洗い出します。そこで出てきそうな質問を想定し、どう回答するか準備しておきます。合わせて、証拠資料も準備しておけばOKです。

すぐに税務調査を依頼できる税理士を探しましょう。 税務調査のみを引き受けてくれる税理士はネットですぐに探すことができます。親身に相談に乗ってくれてリハーサルをしてくれる方が良いでしょう。

税務調査は通常2日から3日間で行われます。個人事業だと1日だけのケースもあります。
税務調査当日は朝10時頃に税務署がきます。午前中は事業内容の確認や聞き取り。午後から本格的に調査開始となります。調査は主に帳簿の確認です。調査官が黙々と帳簿を確認していき時々質問されます。夕方16時くらいに帰ります。
2日目も朝10時頃から開始です。1日目の続きからすぐに調査開始です。16時くらいまで調査して最後に報告があります。
税務調査は来て終わりではありません。2日間の予定で2日間来て終わりではないのです。2日目の最後に調査結果の報告がありますが、ここで終わることはまずありません。
税務署は調査に来て色々な情報を持って帰ります。税務署に戻ってからその情報をもとに色々と調べるのです。

調査官から指摘された申告内容の誤りが納得できるものである場合、修正申告という手続きを行い、本来の正しい売上などに直した申告書を作成し、税金を払います。

過少申告加算税・延滞税という罰金がかかります。悪質な過少申告と判定されると、この他に重加算税という税金を要求してきます。しかし、これは税理士が交渉でなくせることが多いです。税理士がいないと調査期間が7年になることもあります。その場合は、追徴税額が恐ろしいことになります。

修正申告のメリットは、税務調査を早く終わらせることができる、多少の交渉の余地ができる点です。 一方、デメリットは、調査官の指摘に不服があっても、異議申し立てをすることができなくなる点です。 よって、調査結果の内容の説明に納得がいかない場合は、修正申告をすぐにせず、税務調査の岡崎レスキューの税理士と納得行くまで交渉しましょう。

現金で売上を回収した場合は、分からないことが多いですよね。売上の計上漏れを指摘されたら、変な工作などはせず正直に話した方がいいです。隠したものではなく本当にうっかりミスであればその旨を伝えます。

事業に必要な交際費であれば、問題ありません。交際費が多いと言われたら、その交際費の必要性を主張します。納得いかないまま、修正申告に応じないようにしましょう。

外注費でないと否認して消費税と源泉所得税を追徴しようとしています。外注費と判断するための要件に照らして、きちんと反論しましょう。 外注費か給与かの判定基準に照らして、給与となる場合には諦めるしかありません。

反面調査は、断ることができません。調査対象の取引先、取引銀行を調査するものです。
申告書の不審点や不明点を明らかにし、証拠として裏付けを取るために行われます。

よくある反面調査は以下の通りです。
●仕入計上業者への反面
●在庫管理を外部業者に委託している場合その業者への反面
●外注費計上業者への反面
●売上先に対して売上計上漏れの反面
●架空人件費があるかどうかの反面
●家賃を支払っている貸主や現地調査の反面
●ゴルフ会員権、有価証券の売却の場合の相手側の存在
●高級車の販売の譲渡先の反面

残念ながら断ることはできません。「任意」となってはいるのですが、実質は強制です。絶対に税務調査を受けないのは無理です。
ただし、いつ受けるかは選ぶことができます。税務署から指定された日が都合悪ければ変更することは可能です。変更したからといって不利になることはありません。

質問されます。
過去に同席した調査では、社長の奥様が経理を担当しているという名目で給料を払っていましたが、調査官が質問した結果、経理の知識が全くないことがわかり、家族への給料を否認されたという事例もあります。このように、申告内容の確認をするため、家族や従業員に質問されることがあります。

税務署は、金融機関へ調査をする権利があります。金融機関への調査は、調査官が「金融機関の預金等の調査証」を提示して行います。過去5年分の口座を調べて問題点を探して来ることもあります。

領収書・請求書の保存は義務ですので必須です。 経費の証明となるものなので保存していないと経費が認められなくなります。
帳簿であれば会計ソフトにデータが残っているケースがありますので印刷しましょう。
領収書を紛失してしまっていたら、可能であれば再発行を依頼するようにしましょう！コンビニなどの店舗では無理ですが取引先などでしたら対応してもらえる場合もあります。再発行が無理なら支払い証明書のようなものでもいいです。
何も用意できないときは出金伝票やメモ書きを用意します。何もないよりはマシです。税務調査は通常3年分を調査しますので3年分を用意する必要がありますので、紛失していたらすべてを用意するのは無理です。それでも覚えている限りで用意するようにしましょう。

税務調査は数年分を調査されますので、場合によっては多額の税金が発生する可能性があります。法人税・所得税だけでなく消費税もあると多額になります。
税金は基本的に一括払いです。修正申告書を提出したら同時に納税もしなければいけません。
一括で払えない場合は個別に相談することになります。払えないからといってほったらかしにしてはいけません。相談すれば分割払いにも応じてもらえます。税務署は意外と融通を利かせてくれますので、絶対にほったらかしにせず相談するようにしましょう！

税務調査ではどんな質問が出されるか、予想される指摘事項は何かなど事前に社内で検討しておくことが必要です。 税務調査の流れなどを税理士にレクチャーしてもらい、質問されそうなポイントをつかんでおくと税務調査時の対応がスムーズに進みます。